2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
例えば、中国は、公表されている国防費という以外にも、地方政府の中にそれが入っているのではないかとも言われていますし、逆に日本は、人件糧食費が四四、五％ですよね。そして、油代なんかの燃料費や訓練費も入っているということで、防衛費といえば、何か全て装備に充てられているというふうに考えられる向きもあるわけでありますけれども、装備に充てられているというのは四分の一程度なんですよね。
例えば、中国は、公表されている国防費という以外にも、地方政府の中にそれが入っているのではないかとも言われていますし、逆に日本は、人件糧食費が四四、五％ですよね。そして、油代なんかの燃料費や訓練費も入っているということで、防衛費といえば、何か全て装備に充てられているというふうに考えられる向きもあるわけでありますけれども、装備に充てられているというのは四分の一程度なんですよね。
ただ、やっぱり全体見ると、使途の内訳、どういう使途で予算が構成されているかというと、約八割ぐらいがやっぱり糧食費とか人件費とか歳出化経費、これで八割。で、残りの二割ぐらいが一般物件費となっています。 要は、いわゆる硬直的な予算になっていて、単年度で防衛費を大きく見直すことがなかなか難しい、こういう予算の中身になっているなというふうに感じております。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 自衛官の定数というものとは別にまた実員というものがございまして、これらは、昭和三十年代の募集、採用が困難であった時代から、定数分の人件費、糧食費を予算計上しても執行できなかったために、予算効率化の観点から導入されているというもので、実際に配置する自衛官の予算上の人数で、定数の範囲内で毎年定められているというものとして実員というものがございます。
その内訳といたしましては、人件・糧食費が二兆一千八百三十一億円、構成比で約四四％、歳出化経費が一兆八千四百三十一億円、構成比で約三七％、一般物件費が九千八百八億円、構成比で約二〇％となっております。
平成三十一年度予算案におきます人件・糧食費の総額、先ほど申し上げました二兆一千八百三十一億円でございますけれども、その主な内訳といたしましては、隊員の給与が一兆五千六百八十七億円、退職金が一千二百六十八億円、営内居住者等に係る糧食費が三百六十九億円となってございます。
毎年の防衛省の予算は、二・二兆円超が人件費、糧食費となっており、合わせて七・六兆円となりますが、一体どこにそんな財源があるんでしょうか。 政府は、この法案が装備品の縮減効果と防衛産業の維持、育成に資すると言っていますが、実際は、高額装備品の借金支払いの期間を延ばし、毎年の支払いを小さくすることで、今後の爆買いを長期にわたって支えていくことに狙いがあるとしか見えません。
来年度の防衛予算は過去最高になっていますけれども、約四割は過去に購入した武器の支払い、また約四割は人件費や糧食費ということで、Ｆ35とかイージス・アショアとか、米国製の高額な装備品の購入によって、他の装備品に使える予算が圧迫されている、こういうことが指摘をされています。
○岩屋国務大臣 防衛関係費の内訳は、大きく、人件糧食費と物件費の二つに大別されます。そして、自衛隊員の定数と給与は法律で定められておりまして、人件糧食費はいわば義務的な経費である一方、物件費は、裁量の余地が大きい、政策的な経費となるわけでございます。
前年度に比べて七百四十億円の増加となっておりますが、このうち、人事院勧告を踏まえた自衛隊の人件・糧食費の増加が三百五十一億円、そして米軍再編経費の増加が三百四十億円、その大半を占めておりまして、軍拡であるという御指摘は当たらないのではないかと考えております。
また、二十七年度から二十八年度にかけての防衛関係費の増額は、人件費、糧食費等の増加によるところが大きいとも承知をしております。 そこで、防衛大臣に、新年度の予算案、防衛関係費につきまして、国民にしっかりと理解をしていただけるよう改めて丁寧な説明を求めたいと思いますので、答弁を願います。
平成二十七年度、前年度に比べまして七百四十億円の増加となっておりますが、この中で、人事院勧告のいわゆる自衛隊の人件費、糧食費等々の増加が、うち三百五十一億円であります。
○宇都隆史君 次に、防衛費の約半数は先ほどお示ししたように人件・糧食費に支出されており、このことが実員をなかなか増やすことができない主要因になっています。 年を追うごとに任務は拡大し、部隊も新編され、新しい装備が入ってきても人はほとんど増えず、結果、一人の隊員が四つから五つの仕事を掛け持ちし、心身共に疲弊してきている現場も少なくありません。
平成二十八年度予算案ベースでの二士の自衛官一人当たり一年間の人件・糧食費等の維持的経費は、一定の仮定の下に試算をいたしますと、三自衛隊平均で約三百六十六万四千円でございます。
隊員の給与、退職金、営舎での食事などに係る人件・糧食費、まずこれが四四％を占めていると。その他、じゃ残りが使えるのかというとそうではなくて、昨年度までの契約に基づいて支払わなければならないいわゆる後年度負担分のリボ払い分、歳出化経費といいますが、これが三五％の一兆七千億と。
と申しますのは、人件・糧食費が四八％、それから歳出化経費が三七％、足しますと八五％、残り一五％。これでどうやって、何といいますか、平素の隊務運営ができるのか、あるいは諸活動ができるのかといったようなことは、もう一度きちっと精査して、その上で防衛費を決定するということは極めて重要なことではないかと思います。
確かに、人件・糧食費、それから歳出化経費、さらにその他、その年に後年度負担として使える新しい装備を買う経費、これも、実はその両者の圧迫を受けて微々たるものであることは間違いございません。したがいまして、隊員が実際に活動経費として使える額というのは極めて限定されておりまして、俗に言う一般物件費は一兆二百十五億円と理解しております。
ちなみに、十三億円の内訳についてだけ申し上げますと、十三億円、これ、十三億円というのは平成三年の派遣に要した費用ということで申し上げたものですが、項、防衛本庁、これは手当、旅費、糧食費、油購入費等八億円、項、武器車両等購入費、これは読んで字のごとしなんですが、装備品等に係るものが一億円、そして装備品等整備諸費、これは修理、整備等に係るものが四億円で、十三億円という内訳は判明いたしました。
そして、他方、実員という概念でございますけれども、これは、かつて自衛官の募集、採用が非常に困難であった時代に、その定員分目いっぱい人件費、糧食費というものを計上をいたしましてもそれの執行が困難であったと、つまりそれだけ人が集まらなかったということで、予算効率化の観点から実員という概念が導入をされてきたわけでございます。
四兆八千億、毎年大体本予算で計上していますけれども、この三分の一はほぼ人件・糧食費、隊員の給与に係ってくるお金ですから、ここの部分が変動したことによって余剰が多かったんですよという説明は、ぱっと聞くとそうなのかなというふうに思うんですけれども。
そのときに、定員分の人件費、糧食費を計上しても実際に執行が困難であったということもございました関係から、予算効率化という観点から、当時、実員、実際の人数ということで、そういう概念を導入いたしましたので、定員に対する実員という問題が生じてきたわけでございます。
ただ、極論すれば、例えば自衛隊も頑張ってくれましたが、自衛隊の糧食費も実は多めに付けたものですから、私、ちょっと確認して、なかったら後で訂正しますけれども、たしか予定の額は下回ったと思うんです。
この防衛予算は、その中でも人件費、糧食費というものが半分を占めておりまして、本当に我が国の周辺国のさまざまな懸念されるべき状況について対応できるのか。非常に予算の面でも今後拡充をしていくお話だと思いますし、また、アメリカが新たな戦略の中で日本をどのような形でパートナーとして位置づけていくのかという中で、いろいろな役割の変化は起こり得るだろうと思います。
例えば、防衛省の艦艇、航空機、車両の燃料費、隊員の糧食費、八十一億円、外務省のアフガニスタン支援、七十三億円、これが日本再生重点化枠、こういうのに入っている。 田中大臣、なぜこれで日本再生重点化枠なんですか。
それはそのとおりなんですが、平成二十三年度の予算の中には、例えば、被災地で自衛隊が活動する場合の人件費とか糧食費が例えば二兆円以上入っているとか、あるいは特別交付税の措置も入っているとか、直接、間接的に被害対策に流用できるお金はたくさんございますので、まずは予算と関連法案の成立をなるべく早くという形でお願いをした上で、補正予算については早急に準備をするようにしていきたいというふうに思います。
加えて、自衛隊の人件費、糧食費等がこの予算の中には二兆円余り入っています。加えて、特別交付税措置も入っていますので、直接、間接的な被害対策はこの二十三年度の予算でカバーすることはできます。 ただ、被災状況の現況を今、各省庁が把握に努めております。この把握が終わった後に必要な対策を講じることになります。
人件糧食費が自然に増加してしまうために、本来の意味での日本の防衛力が減退してしまう、そうしたことを防ぐことが国家予算制度であると信じます。今回は間に合いませんが、二十四年度予算において、せめてあと一千億、一千億円の正面装備が増額されれば、防衛力にとってはかなりの改善になると信じます。 次期防衛大綱は、基盤的防衛力構想から動的防衛力構想に転換いたします。